中小企業が社会全体の99%を占める日本において、中小企業診断士のステイタスは高く、企業内診断士の場合であれば、収入・昇進の両面で無資格者よりも有利になることは間違いありません。また本資格の試験は、公認会計士・税理士・弁護士などの資格を有していると、一部科目が免除となるのも特長。例えば公認会計士の試験で経済学を受験し合格していれば、本資格の1次試験で2科目が免除となるなどのメリットがあります。
◆中小企業診断士の気になる将来は?
中小企業に融資を行っている金融機関に、診断士の設置を奨励する国の構想をうけ、中小企業診断士のニーズはますます増加傾向にあります。現在、資格を取得して独立開業をはたしている人は2割程度ですが、ニーズの拡大を受けその割合は今後増加していくものと思われます。ネイルサロンやエステサロンなど、女性が顧客となるビジネスでのコンサルティング需要も増えており、現在はまだ少ない女性の中小企業診断士もこれからどんどん増えていくでしょう。
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