2003年10月までに20回の試験が行なわれ、4490人が気象予報士として登録し、約700人が気象サービス会社で働いています。気象サービス業と一口でいっても、その種類はさまざま。自治体のお天気相談所やテレビ・ラジオのお天気キャスターまで、気象予報士は幅広いステージで活躍しています。また、気象現象が業績に響く業界(アイスやビールなどの飲食業界、レジャー業界など)では、資格取得者に手当を出すケースもあります。
◆気象予報士の気になる将来は?
1995年に気象業務法が改正され、それまで気象庁に限定されていた天気予想が、気象庁長官の許可を受ければ、民間企業でも気象の予想を行えるようになりました。これを機会に、気象情報ビジネスの業者数は拡大し、民間企業は一気に倍増。こうしてできた民間気象会社には、資格取得者をおくことが義務づけられているので、気象予報士のニーズもさらに高まることは間違いありません。
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